合同会社Robseでは地域のニーズを形にするため、島根県出雲市内を中心として福祉事業所の運営を行っております。
就労継続支援B型みんなのデザイン
就労継続支援B型とは障がい等により企業などに就職する事が困難な方に対し、雇用契約を結ばずに働く場所を提供します。 就労移行支援事業所等を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方へ作業を提供し支援をしていきます。
住所：〒693-0033 島根県出雲市知井宮町826-7
放課後等デイサービスつくつく
放課後等デイサービスとは小学生（6才児）～高校生までの発達に心配のあるお子様に対し、学校が終わった放課後や夏休みなどの長期休暇に、日常生活における生活基本動作や集団適応能力の向上を目的とした、基本的な動作の指導や訓練を行います。ご自宅ではなく、グループ内で過ごす経験を増やし、集団的活動、創作的活動への関心を高め、広げるための支援をしていきます。
住所：〒693-0021 島根県出雲市塩治町1060-4
共同生活援助グループホームこといろ
グループホームこといろは障がいのある方が、地域で安心して自立を目指した生活ができるよう支援をしていくホームです。
共同生活援助は障害者グループホームとも呼ばれ、身体・精神などに障害のある方が援助を受けながら共同生活を送れる障害福祉サービスであり、定員は１０名（男性5名、女性5名）の入居が可能です。現在は満床であります。
住所：〒693-0021 島根県出雲市塩冶町983-2
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について
「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは
福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。 この事を受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
見える化要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について
職場環境要件の提示について
◇資質の向上
☑ 働きながら資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
◇労働環境・処遇の改善
☑ 新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入
☑ ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
☑ 子育てや介護等と仕事の両立を目指すための休暇制度等の充実、事業所内保育施設の整備
☑ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
☑ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
◇その他
☑ 障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
☑ 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
☑ 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
☑ 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
☑ 職員の増員による業務負担の軽減